本サイトの記事内に広告が含まれる場合があります。 貿易あるある

輸入業者必見!偽ブランド品取り扱いの失敗例と信頼を守るための初期対応マニュアル

中国輸入貿易15年 内山剛

中国輸入販売歴10年目。41歳。Amazon、楽天他サイトにて販売。最高月商280万円。

新卒で業界3位の通関業者(フォワーダー)入社。某大手ロボットメーカーや某超有名化粧品メーカー等担当し幅広い経験。

転職後、輸出担当やHP制作を経て独立。某大手100円ショップの卸売業者との縁があり、中国やベトナムに滞在し現在に至る。

詳しくは代表プロフィールをご覧ください。

こんな方におすすめ

  • 中国を主な仕入れ先とする中小輸入ビジネスオーナー
  • 日本国内でEC販売を行う副業プレイヤー
  • 輸入ビジネスの初心者コミュニティの運営者

偽ブランド品の取り扱いは、輸入業者にとって深刻なリスクを伴います。誤って偽ブランド品を輸入してしまった場合、法的な問題やブランドイメージの損失、さらには経済的な損害を招く可能性があります。本記事では、偽ブランド品を誤って取り扱ってしまった場合の初期対応やビジネスに及ぼす影響、実際の事例などを紹介し、偽ブランド品の取り扱いを避けるための予防策についても具体的に解説しています。

 

偽ブランド品とは何か?

 

偽ブランド品とは、著作権や商標権を侵害して製造された、正規ブランドの模倣品のことを指します。これらの製品は、見た目やロゴ、デザインが本物と似ているため、消費者を欺く目的で流通しています。偽ブランド品は、一般的に品質や性能が本物とは異なり、低価格で提供されることが多いですが、消費者がその違いに気づかずに購入してしまうことがあります。

偽ブランド品の特徴

偽ブランド品は、見た目において本物のブランド品と非常に似ていることが多いですが、いくつかの重要な違いがあります。最も一般的な特徴として、次の点が挙げられます:

  1. ロゴやデザインの模倣: 偽ブランド品は、正規ブランドのロゴやデザインを模倣して製造されます。たとえば、有名なファッションブランドのロゴやシンボルが、色やフォントをわずかに変更して使用されることがあります。見た目が似ているため、素人の目では簡単に見分けがつかないことが多いです。
  2. 材料と仕上げの質の低さ: 偽物は、本物のブランドが使用する高品質の材料や職人技を再現することができないため、素材や仕上げのクオリティが低いことが一般的です。たとえば、正規ブランドのバッグは高品質なレザーを使用しているのに対し、偽物は安価な合成皮革や粗悪な素材で作られていることがよくあります。
  3. 価格の違い: 偽ブランド品は、本物の製品よりも遥かに安価に販売されることが一般的です。これは、製造コストを抑えるために品質を犠牲にしているからです。安さに魅力を感じて購入した消費者が後に品質に失望することが多いです。
  4. 販売場所の違い: 正規ブランド品は認定された小売店や公式オンラインショップで販売されていますが、偽ブランド品は非正規のオンラインマーケットや路面店、さらにはインターネットオークションなどで販売されることが多いです。このため、販売場所で本物かどうかを見極めることも重要です。
    偽ブランド品の製造と流通

     

    偽ブランド品の製造は、世界中で行われており、特に発展途上国において多く見られます。これらの地域では、労働力コストが低いため、大量に製造され、世界中の市場に流通します。偽ブランド品を製造する企業は、商標やデザインを無視し、正規ブランドと同じような製品を作り、品質管理や製造過程を大幅に省略していることが多いです。

流通においては、偽ブランド品は正規のブランド品と同じように販売されることがあり、消費者が購入する際に誤って偽物を手に入れてしまうリスクがあります。特にインターネットを介した取引では、商品の真偽を確認することが難しく、消費者が偽ブランド品を買ってしまう原因となっています。

偽ブランド品の影響

偽ブランド品は消費者にとって一見魅力的に見えますが、その背後には多くのリスクと問題が隠れています。まず第一に、品質の低さが顕著であり、製品の寿命が短かったり、使い勝手が悪かったりします。例えば、偽の時計やアクセサリーは、通常の使用で壊れやすいことが多いです。

さらに、偽ブランド品の購入は法的リスクを伴います。商標権を侵害する製品を販売した場合、メーカーやブランドオーナーからの訴訟を受ける可能性があります。商標権侵害により、商品の差し押さえや、最終的には高額な罰金や刑罰が科せられることもあります。

また、偽ブランド品が市場に出回ることによって、正規ブランドの評判が損なわれることもあります。消費者が偽ブランド品を本物だと誤認して購入し、その品質に失望することで、ブランド自体のイメージが悪化する恐れもあるのです。

偽ブランド品の見分け方

偽ブランド品を避けるためには、まず本物と偽物の違いを理解することが重要です。以下の点を確認することで、偽物を見分けることができます:

  • 価格が極端に安い場合、注意が必要です。正規のブランド品が安価で手に入ることは稀です。
  • 販売元や仕入れ先が信頼できるか確認することが重要です。公式オンラインショップや認定販売店から購入することを推奨します。
  • 品質や仕上げに違和感がないか、細部に注意を払うことも大切です。

偽ブランド品に引っかからないためには、こうしたチェックを怠らないようにしましょう。

2. 偽ブランド品を誤って輸入した場合の初期対応

偽ブランド品を誤って輸入してしまった場合、迅速かつ適切に対応することが重要です。適切な初期対応を行わないと、法的リスクや財務上の問題が生じる可能性があるため、速やかに行動を起こす必要があります。以下に、偽ブランド品を誤って輸入した場合の初期対応手順を詳述します。

1. 通関での対応

最初に、偽ブランド品が輸入手続き中に発覚する場合があります。税関では、通関時に商標権侵害や偽造品が発見されると、製品が押収されることがあります。この場合、以下の対応が求められます。

  • 税関への報告: 偽ブランド品が税関にて差し押さえられた場合、速やかに税関へ連絡し、対応策を協議します。税関が偽ブランド品の押収を決定した場合、通常は販売や流通の禁止命令が出ます。
  • 正規品である証明: もし誤って輸入した製品が正規品でない場合、そのことを認識した時点で、すぐに正規代理店や製造元に連絡を取り、製品が偽物であることを報告し、適切な処理を依頼することが重要です。偽ブランド品であることが判明した場合、その製品が正当な商標権者によって販売されていないことを証明し、返品・返金の手続きを進める必要があります。
  • 取り扱いの中止: 偽ブランド品が輸入されたことが判明した場合、すぐにその製品の販売を中止し、在庫品の回収を行います。この段階で、すでに販売された製品に関しても速やかに連絡を取り、返品を受け付ける手続きを進める必要があります。

2. メーカーや権利者への連絡

偽ブランド品を取り扱っていることが発覚した場合、迅速にそのブランドの権利者(商標権者)と連絡を取ることが不可欠です。権利者が早期に対応することで、問題が拡大するのを防ぐことができます。

  • 通知を受けた場合の対応: 権利者から警告を受けた場合、その警告内容を真摯に受け止め、速やかに製品の取り扱いを停止することが求められます。もし製品が偽造であることが確定した場合、権利者からの指示に従い、該当する製品を返品または廃棄することが必要です。
  • 解決策の提案: ブランドの権利者と直接協力し、解決策を模索することが望ましいです。場合によっては、謝罪文の提出や金銭的な和解が求められることもあります。この際、最終的な和解方法を慎重に検討し、法的手続きに進む前に早期解決を目指すことが重要です。

3. 返品・返金対応

偽ブランド品を仕入れてしまった場合、その製品をどのように処理するかが重要です。仕入れ先と連絡を取り、返品や返金の手続きを進める必要があります。

  • 仕入れ先への連絡: 偽ブランド品を仕入れた場合、まずは仕入れ先にその事実を報告し、返品や返金の対応を求めます。仕入れ先が正規の販売業者である場合、その後の対応がスムーズに進むことが多いですが、偽ブランド品が正規のルートで仕入れられていない場合は、仕入れ先との契約や取引条件を再確認し、法的な対処が必要となる場合もあります。
  • 返金や返品の手続き: 返品や返金が認められる場合、製品の返送方法や返金条件を確認し、正式に手続きを行います。返品にかかる送料や返金の際に発生する手数料についても確認しておくと良いでしょう。

4. 法的アドバイスの取得

偽ブランド品の取り扱いに関する問題は、法的なリスクを伴うため、早期に専門の弁護士や知的財産権に詳しい法律の専門家に相談することが重要です。特に、偽ブランド品の取り扱いが商標権侵害に該当する場合、法的措置を取られる可能性があるため、早期に法的アドバイスを受けることが必要です。

  • 商標権侵害のリスク管理: 弁護士と相談し、商標権侵害に対する適切な対応策を講じることが求められます。もしもブランド権者が訴訟を起こした場合に備えて、証拠を収集し、迅速な対応を取るための準備を整えます。

5. 今後の予防策

偽ブランド品の取り扱いが発覚した時点で、ただちに販売停止や返品対応を行うことが重要ですが、再発防止策を講じることも不可欠です。偽ブランド品を誤って輸入しないよう、今後は仕入れ先の選定を慎重に行い、通関時のチェック体制を強化することが求められます。

  • 信頼できる仕入れ先の選定: 仕入れ先や販売業者の信頼性を確認するために、実績や評判を調べ、適切な契約を結ぶことが予防策として効果的です。
  • 通関時の確認作業: 輸入手続き時に商標権の確認を徹底することで、偽ブランド品が流通するリスクを低減させます。

    3. ビジネスに及ぼす影響

    偽ブランド品を誤って輸入した場合、その影響は単なる製品回収や返品にとどまらず、ビジネス全体に深刻な影響を及ぼすことがあります。商標権侵害や法的問題、ブランドイメージの毀損、さらには顧客との信頼関係の崩壊など、企業にとって避けるべきリスクが多数存在します。以下に、偽ブランド品を取り扱った場合の主なビジネスへの影響を詳述します。

    1. 法的リスクと金銭的損失

    偽ブランド品の取り扱いが商標権侵害に該当する場合、法的な責任を問われることがあります。商標権者が侵害を訴えた場合、訴訟に発展する可能性があり、これには時間的・金銭的なコストが伴います。

    • 訴訟費用と賠償金: 商標権侵害に対して裁判所が損害賠償を命じた場合、賠償金額が高額になることがあります。特に、意図的な侵害が認定された場合、賠償金が増額される可能性があり、事業に対する金銭的な圧力が増します。
    • 罰金やペナルティ: 日本の法律では、偽ブランド品を販売した場合に罰金や刑事罰が科せられることもあります。これにより、企業の信用が失われるだけでなく、運営自体が困難になることもあります。通関時に差し押さえられた場合も、取り扱った事業者に対して罰則が課されることがあります。

    2. ブランドイメージと信頼性の低下

    ビジネスにとって、ブランドイメージや企業の信頼性は非常に重要です。偽ブランド品を取り扱ったことが公に知られた場合、消費者や取引先からの信頼を失う可能性があります。

    • 消費者の信頼喪失: 顧客は、偽ブランド品を購入することに対して強い抵抗感を持っています。製品が偽物であることが発覚すれば、消費者のブランドに対する信頼は大きく損なわれます。その結果、今後の購入意欲が低下し、リピート顧客が失われることになります。
    • パートナーシップの崩壊: 偽ブランド品の取り扱いが発覚した場合、既存の取引先やパートナーとの契約が解消されるリスクがあります。例えば、正規のブランドと取引していた場合、ブランドからの信頼を失うことで、取引停止や契約解除に繋がることがあります。企業のビジネス関係が崩れ、今後の取引が難しくなることは避けられません。

    3. 売上の減少

    偽ブランド品を取り扱っていたことが消費者に知られると、その影響が直接的に売上に反映されます。特にオンラインで販売している場合、悪評が広まりやすく、売上減少の原因となります。

    • 悪評による影響: 消費者はインターネット上で口コミやレビューを通じて製品や企業の評価をします。偽ブランド品を取り扱っていた場合、その情報がネット上に拡散されることで、企業に対する否定的な評価が広がり、売上が減少します。特にSNSなどでネガティブな情報が拡散されると、企業のイメージ回復に長期間を要することがあります。
    • 販売停止と回収: 偽ブランド品を誤って取り扱っていた場合、すでに販売した商品を回収する必要が生じます。回収した商品に対して返金対応を行う必要があり、そのためのコストが発生します。また、返品対応に追われることで、実質的に売上が減少し、利益にも大きな影響を与えます。

    4. 競争力の低下

    競争が激化している市場において、偽ブランド品を取り扱うことが発覚すれば、他の企業に対して競争力が劣位に立つことになります。信頼を失った企業は、他の競合と比較して劣位に立つことが多く、その後の販売活動において有利に立つことができません。

    • 市場シェアの喪失: 偽ブランド品の取扱いが発覚すれば、競合他社はその企業に対して優位に立ち、消費者が競合の製品に流れることが考えられます。企業が信頼を回復するためには、時間と資源を多く投入しなければならず、その間に市場シェアを大きく失う可能性があります。
    • 新規取引の減少: 偽ブランド品の取り扱いが公になれば、新規の取引先からのアプローチが減少します。特に大手企業や正規代理店からの信頼を得ることが難しくなり、その結果、ビジネスの拡大が阻害されます。

    5. 法的手続きとその長期的な影響

    偽ブランド品を誤って輸入した場合、長期的に続く法的問題に直面することもあります。特に商標権侵害が深刻な場合、裁判所における訴訟手続きが長引き、最終的に企業の業務運営に重大な影響を及ぼします。

    問題点: D社は商品の真偽について詳しく調査せず、販売後に問題が発生してから対応する姿勢を見せました。さらに、返品対応が遅れたため、消費者からの不満が高まりました。

    結果: 返品対応が遅れたため、D社の評判は悪化し、消費者からの信頼を失いました。加えて、消費者がSNSで不満を公開したため、ブランドイメージに大きな影響を与え、売上が減少しました。最終的には顧客対応の改善に時間を要し、その後の売上回復にはかなりの努力が必要となりました。

    5. 偽ブランド品を取り扱わないための予防策

    偽ブランド品の取り扱いによるリスクを回避するためには、事前のリサーチと取引先の選定、商品管理体制の強化が不可欠です。ここでは、企業が偽ブランド品を取り扱わないための具体的な予防策をいくつか挙げていきます。

    1. 信頼できる仕入れ先の選定

    最も重要な予防策は、信頼できる仕入れ先を選定することです。輸入業者が取引先を選ぶ際には、以下の点に留意することが求められます。

    • 仕入れ先の評判確認: 仕入れ先が過去に偽ブランド品を扱ったという履歴がないか、過去の取引に問題がなかったかを確認することが重要です。オンラインレビューや業界内の口コミ、第三者機関による評価などを参考にすると良いでしょう。
    • 正規の証明書や契約書の取得: 商品の正規性を証明するために、仕入れ先から商標登録証や正規の販売契約書、商品証明書を求めることが重要です。また、取引の際に契約書を交わし、偽ブランド品を扱わない旨の明記を求めることが、後々のトラブル回避に繋がります。

    2. 商品の真偽確認

    輸入業者は、仕入れた商品が本物であるかどうかを確認するためにいくつかの方法を実施することが求められます。

    • 専門家による鑑定: 特に高価なブランド品や特殊な商品については、専門の鑑定士や検査機関に依頼し、商品が本物であるかどうかを確認することが推奨されます。特に高額商品は一度偽ブランド品を取り扱うと、経済的な損失だけでなく、信頼回復に多大な時間を要します。
    • ブランド提供者との確認: ブランド提供者や公式ディストリビューターと直接連絡を取り、商品が正規ルートで仕入れられたものであるかを確認する方法もあります。特に新たに取引を始める際には、ブランド側から直接認証をもらうことがリスク回避につながります。

    3. 商品の品質管理

    輸入業者は、商品の品質を細かく管理する体制を整備し、偽ブランド品を市場に流通させないためのチェックを強化する必要があります。

    • 検品体制の強化: 商品が倉庫に到着した際には、全品検品を行い、パッケージやロゴ、タグなどに違和感がないかを確認します。偽ブランド品は細部に不自然な点がある場合が多いため、プロの目による確認が重要です。
    • 追跡可能な物流管理: 商品が輸入された際には、物流過程を追跡し、正規の流通経路を経て商品が届いているかを確認します。輸入品が違法ルートで流通していないか、仕入れ経路を透明にすることが重要です。

    4. 法律と規制を遵守する

    偽ブランド品を取り扱わないためには、関税法や商標法など、関連する法律と規制を遵守することが不可欠です。以下の対策が求められます。

    • 関税法や商標法の理解: 輸入業者は、偽ブランド品が商標権を侵害する可能性があることを理解し、適切な申告を行う必要があります。特に、税関における偽ブランド品の検出に関する知識を深め、リスクを避けるためのチェックを徹底します。
    • 法的助言を求める: 法律に関して不明な点があれば、専門の弁護士に相談し、商標権や輸入に関する法的問題に精通することが大切です。特にブランド品の取扱いに関しては、法的なアドバイスを定期的に受けることが予防策として有効です。

    5. 輸入契約書の厳格化

    取引を行う際には、契約書を細かく確認し、偽ブランド品を取り扱わないことを明記することが大切です。具体的には以下の内容が含まれるべきです。

    • 商品真偽の責任所在: 仕入れ先が偽ブランド品を提供した場合の責任所在を明確にし、問題が発生した際の対応方法や損害賠償について記載します。
    • 検査義務の記載: 商品到着後に検査を行う義務を契約書に記載し、偽ブランド品が発覚した場合に返品や回収の条件を設定します。

    6. 教育と意識の向上

    従業員や取引先にも、偽ブランド品のリスクに対する教育を行うことが大切です。企業全体で「偽ブランド品を取り扱わない」という意識を共有し、問題が発生した場合に迅速に対応できる体制を整えることが必要です。

    • 定期的な研修: 取引先や従業員を対象に、商標法や偽ブランド品に関する定期的な研修を実施し、最新の法律や業界動向について情報を共有します。
    • 内部チェック体制の強化: 従業員が商品を検品する際に、偽ブランド品を見抜けるスキルを持っていることが重要です。定期的なチェックリストや検品基準を設け、確実に品質を確認する手順を守ります。裁判費用や訴訟対応の負担: 法的手続きが長期化すれば、企業は裁判費用や弁護士費用を負担することになります。これにより、企業の財政的な負担が増え、ビジネスに必要な資源を他の領域に割り当てられなくなることがあります。

      4. 実際の事例:偽ブランド品取り扱いの失敗例

      偽ブランド品を取り扱ってしまうことは、企業にとって致命的なリスクを伴います。過去にはいくつかの企業が偽ブランド品の取り扱いを原因に深刻な影響を受けた事例があります。ここでは、実際の失敗例を紹介し、その後の対応や結果を見ていきます。

      1. 事例1:小売業者A社の商標権侵害

      ある小売業者A社は、海外の卸業者から安価な衣料品を輸入し、オンラインで販売していました。しかし、後にその商品が有名ブランドの偽ブランド品であることが発覚しました。消費者からの通報を受けて、ブランド側がA社に対して商標権侵害を訴え、法的手続きが進められました。

      • 問題点: A社は商品の真偽を確認することなく、価格が安いという理由で仕入れて販売していました。さらに、商品に付けられたブランドロゴの真偽を確認するためのチェック体制が不十分でした。
      • 結果: 訴訟によりA社は多額の賠償金を支払い、また商品の返品・回収を行わなければならなかっただけでなく、ブランドイメージの毀損と取引先との信頼関係が崩れました。その後、A社は事業の再建に長期間を要し、売上の大幅な減少を招きました。

      2. 事例2:電子機器販売業者B社の不正販売

      B社は、電子機器の販売を行うオンラインショップを運営していた企業です。ある取引先から安価なスマートフォンを仕入れ販売していたところ、消費者からそのスマートフォンが偽物であるとの指摘を受けました。調査の結果、そのスマートフォンは正規品ではなく、偽ブランド品であることが確認されました。

      • 問題点: B社は仕入れ元の信頼性を確認せず、価格のみを重視して取引を行いました。さらに、販売する商品がブランド品であることを確認するための適切な品質管理が行われていませんでした。
      • 結果: ブランド側から訴訟を受け、B社は偽ブランド品の販売停止を余儀なくされ、在庫品をすべて回収することとなりました。また、B社のウェブサイトや商品ページには多くの悪評が書き込まれ、顧客の信頼を失いました。結局、B社は売上の減少により他の企業との取引も失い、事業継続が困難になりました。

      3. 事例3:輸入業者C社の関税問題

      C社は海外から安価なアクセサリーを輸入して国内で販売していました。しかし、税関による調査で、その中に偽ブランド品が含まれていることが発覚しました。これにより、C社は税関から商品を没収され、関税法違反として罰金を科されることになりました。

      • 問題点: C社は取引先の検査を怠り、輸入品の真偽を十分に確認していなかったことが問題でした。税関による検査で偽ブランド品が見つかった際、事前にリスク回避策を講じていなかったため、対応が遅れました。
      • 結果: C社は多額の罰金を支払い、商品を回収するために多くのリソースを割かれました。さらに、商品が没収されることで在庫不足となり、販売計画に大きな影響が出ました。企業の評判にも傷がつき、取引先との信頼関係が崩れました。

      4. 事例4:ファッション小売業D社の消費者対応

      D社は、人気ブランドのアクセサリーを販売するオンラインショップを運営していましたが、一部のアクセサリーが偽ブランド品であることが消費者からの苦情で判明しました。消費者は商品の品質に不満を持ち、返品を求めてきました。

      まとめ

      偽ブランド品を扱ってしまうリスクを最小限に抑えるためには、仕入れ先選定の慎重さ、商品管理体制の強化、そして法的な遵守が欠かせません。取引先の信頼性を確認することから始め、商品の真偽確認や品質管理を徹底することが重要です。また、偽ブランド品を取り扱った場合の影響は深刻であり、法律問題や企業の信頼性の低下を招くため、事前にリスクを回避するための対策を講じることが求められます。最終的には、予防策をしっかりと実施し、業務運営におけるリスクを管理することが、長期的なビジネスの成功に繋がります。

  • この記事を書いた人
  • 最新記事

中国輸入貿易15年 内山剛

中国輸入販売歴10年目。41歳。Amazon、楽天他サイトにて販売。最高月商280万円。

新卒で業界3位の通関業者(フォワーダー)入社。某大手ロボットメーカーや某超有名化粧品メーカー等担当し幅広い経験。

転職後、輸出担当やHP制作を経て独立。某大手100円ショップの卸売業者との縁があり、中国やベトナムに滞在し現在に至る。

詳しくは代表プロフィールをご覧ください。

-貿易あるある