中国輸入を始めると、どうしても最初は「何が売れるか」「いくらで仕入れられるか」「Amazonや楽天でいくらで販売できるか」に目が向きます。
しかし、電気製品を扱う場合、それより先に確認しなければならないものがあります。
その商品の輸入・販売に法的な問題がないか。
代表的なものの一つが、電気用品安全法、いわゆるPSEです。
中国の工場から普通に買える。
Alibabaや1688で大量に販売されている。
工場から「日本にも輸出しています」と言われた。
CEマークが付いている。
商品が税関を通った。
これらは、必ずしも「日本でそのまま合法的に販売できる」という意味ではありません。
中国輸入では、この違いを知らないまま商品を仕入れてしまうと、商品が届いた後になって初めて大きな問題に気付くことがあります。
今回は、中国輸入を長く経験してきた立場から、PSE対象商品を知らずに輸入すると何が起きるのかを、できるだけ実務的に解説します。
※本記事は一般的な実務情報を整理したもので、個別案件についての法律上の判断を行うものではありません。商品ごとの該当性は最新の法令・経済産業省資料等で確認してください。
そもそもPSEとは何か?
PSEとは、電気用品安全法に基づく安全規制です。
電気用品による感電、火災などの危険や障害を防ぐため、対象となる電気用品について、製造・輸入事業者に一定の義務が課されています。
2026年時点では、電気用品安全法の対象となる電気用品は約450品目あり、大きく、
- 特定電気用品
- 特定電気用品以外の電気用品
に分かれています。
特定電気用品には菱形のPSEマーク、それ以外の対象電気用品には丸形のPSEマークが用いられます。経済産業省は、対象となる電気用品を製造・輸入する場合、事業届出、技術基準への適合、自主検査、表示などの手続きを求めています。
「PSEマークを買えばいい」という制度ではない
初心者が特に誤解しやすいポイントがあります。
PSEは、単純にどこかの機関へ商品を持って行き、審査を受けて「PSE認証」を購入するような制度ではありません。
経済産業省も、PSマーク制度は許認可制度ではなく、国からマークを「取得」する仕組みではないと説明しています。輸入事業者自身が必要な義務を履行したうえで表示する制度です。
ここを理解していないと、
「中国工場がPSEマークを印刷してくれると言っているから大丈夫」
という危険な判断につながります。
中国工場にPSEマークが付いていても安心とは限らない
中国の仕入れサイトを見ていると、商品画像にPSEマークが入っている商品を見かけることがあります。
しかし、マークが印刷されていることと、日本の電気用品安全法に基づく義務が適切に履行されていることは別問題です。
確認すべきなのは、マークの有無だけではありません。
例えば、
- そもそもどの電気用品区分に該当するのか
- 技術基準への適合はどう確認されたのか
- 必要な試験記録はあるのか
- 輸入事業者として必要な届出をしているか
- 表示内容が正しいか
- 特定電気用品なら必要な適合性検査関係の書類があるか
といった点です。
つまり、
「PSEマークの画像があるから仕入れる」では確認として不十分
ということです。
では、PSE対象だと知らずに輸入すると何が起きるのか?
一番怖いのは、輸入した瞬間に必ず税関で止まることではありません。
むしろ問題なのは、
商品が日本へ到着した後に「この状態では販売できない」と気付くケース
です。
ここは中国輸入初心者にぜひ知っておいてほしいポイントです。
「税関を通った=販売していい」ではない
中国輸入をしていると、
「通関できたのだから問題ない」
と思ってしまうことがあります。
しかし、輸入通関と、日本国内で商品を販売する際に必要となる製品安全上の義務は、同じものではありません。
つまり、税関を通過したという事実だけで、電気用品安全法上の販売条件まで満たしたことにはなりません。
これはPSEに限らず、中国輸入をするうえで非常に重要な考え方です。
「輸入できる」と「販売できる」は分けて考える。
私はこの考え方を、中国輸入ではかなり重要な基本原則だと思っています。
PSE対象商品には輸入事業者としての義務がある
対象となる電気用品を輸入する事業者には、電気用品安全法上の義務があります。
経済産業省の案内では、主に、
- 事業の届出
- 技術基準への適合
- 自主検査
- 検査記録の保存
- 特定電気用品の場合の適合性検査関係
- 適切な表示
などが求められています。
輸入事業の届出は、原則として事業開始の日から30日以内とされています。
自主検査も「一度サンプルを確認すれば終わり」ではない
PSEについて調べると、「試験」という言葉がよく出てきます。
そこで、
「最初にサンプルを試験機関へ出せば、その後は何もしなくていい」
と考えてしまう人もいます。
しかし、これも注意が必要です。
経済産業省の現行案内では、届出事業者は対象となる電気用品について定められた方式による自主検査を実施し、検査記録を作成して、検査日から3年間保存する必要があるとされています。
つまり、単純に「一回テストレポートを取ればPSE完了」という理解ではありません。
テストレポートがあるだけでも不十分
ここも実務では非常に重要です。
中国工場へ、
「PSE対応できますか?」
と聞くと、
「できます」
「テストレポートがあります」
と言われることがあります。
しかし、その資料を受け取っただけで安心してはいけません。
経済産業省も、テストレポートを持っているだけで義務を果たしたことにはならず、届出事業者自身が、どのような試験で適合を確認し、どのような結果だったのかを理解して説明できることを求めています。
これは、中国輸入OEMを行う人にとって非常に重要なポイントです。
CEマークがあるから大丈夫、でもない
中国工場との商談でよく出てくるのがCEです。
工場から、
「CEがあります」
「ヨーロッパへ輸出しています」
と言われると、安全性に問題がなさそうに感じます。
しかし、CE対応だから日本のPSE要件も満たしているとは限りません。
経済産業省も、UL認証やCEマークがある海外製品であっても、日本で対象となる場合は電気用品安全法上の義務を履行する必要があると明示しています。
日本独自の使用環境などを踏まえた技術基準があるため、IEC規格等に適合している海外製品でも追加確認が必要になる場合があります。
知らずに大量発注した場合、在庫が「売れない商品」になる可能性がある
中国輸入でPSEを知らなかった場合、最も現実的に痛いのが在庫です。
例えば、100万円分の商品を仕入れたとします。
商品自体は無事に日本へ届きました。
しかし、その後PSE対象だと分かった。
必要な確認や書類がそろっていない。
そのまま販売できない。
こうなると、100万円の商品が一気に「販売可能な在庫」ではなくなります。
さらに、
- 試験費用
- 書類作成
- 表示変更
- ラベル作成
- 工場との再調整
- 商品仕様の変更
などが追加で発生する可能性があります。
商品によっては、最初から作り直した方がいいケースすら考えられます。
だから「仕入れてから調べる」は遅い
初心者がやりがちな順番があります。
売れそうな商品を見つける。
価格を見る。
利益計算する。
サンプルを取る。
大量発注する。
そして最後に法律を調べる。
これは逆です。
私なら電気製品や安全規制が関係しそうな商品を見つけた段階で、
「そもそも日本で販売するために何が必要なのか」
を先に確認します。
まず確認したいのは「PSE対象かどうか」
最初にやることはシンプルです。
その商品が電気用品安全法の対象となる電気用品なのか確認することです。
「電気を使う商品だから全部PSE」でもなければ、
「USB商品だから全部対象外」
という単純な判断でもありません。
商品の構造、定格、電源方式、用途などを踏まえて、該当する電気用品名を確認する必要があります。
曖昧な場合は、商品写真だけで判断するのではなく、仕様書や定格情報まで確認します。
中国工場には最初から仕様書を要求する
PSEだけでなく、中国OEMでは仕様書が非常に重要です。
工場へ最低限、
- 入力電圧
- 出力電圧
- 定格電流
- 消費電力
- 使用部品
- 電源方式
- プラグ仕様
- ACアダプター仕様
- 既存の試験資料
などを確認します。
「写真を見る限り大丈夫そう」
ではなく、
仕様を数字と資料で確認する
ことが大切です。
本体だけでなくACアダプターも見る
中国輸入で見落としやすいポイントの一つがACアダプターです。
商品本体だけを見て、
「これは大丈夫そう」
と判断してしまう。
しかし、セットになっている電源部分が別途規制対象になる場合があります。
電気製品を仕入れる場合は、本体だけではなく、
コンセントから商品まで電気がどのように流れるのか
を見る癖を付けるとよいと思います。
工場の「日本向けに売っています」だけでは確認にならない
これも中国輸入でよく聞く言葉です。
「日本の会社にも売っています」
「Amazon Japan向けの商品です」
「日本人のお客さんがたくさんいます」
確かに参考情報にはなります。
しかし、他社がどのような形で輸入しているのかは分かりません。
他社が自社で必要な試験や届出を行っている可能性もあります。
つまり、
「他の日本人が買っている=自分もそのまま販売できる」
ではありません。
特定電気用品ならさらに確認事項が増える
電気用品安全法では、危険が生じるおそれが比較的高いとされるものが「特定電気用品」に分類されています。
この場合、通常の技術基準適合や自主検査だけでなく、登録検査機関による適合性検査に関する手続きも必要になります。
特定電気用品か、それ以外の電気用品か。
ここでも手続きが変わるため、商品選定段階での区分確認が重要です。
正しい表示がなければ販売できない
必要な義務を履行した後、対象電気用品には所定の表示が必要です。
経済産業省の現行案内では、PSEマークだけでなく、届出事業者名など必要な表示事項が定められています。
また、適切な表示のない対象電気用品を販売したり、販売目的で陳列したりすることは原則として認められていません。
したがって、
「中国工場がPSEロゴだけ印刷してくれた」
という状態では判断できません。
販売してから気付く方がさらに怖い
輸入しただけなら、まだ販売を止めて対応を考えることができます。
問題は、知らずに販売を始めてしまった場合です。
すでに、
Amazon。
楽天。
自社EC。
店舗。
などで消費者へ商品が渡っている。
この段階になると、単なる「仕入れミス」では済まなくなります。
製品安全上の問題があれば、販売停止や回収などを検討しなければならないケースもあります。
経済産業省も、必要なPSE表示のない製品が流通した場合などには、法令に基づき回収等の措置を命じる場合があると案内しています。
事故が起きれば問題はさらに大きくなる
PSEが重要なのは、単にマークを付けるためではありません。
電気製品には、
- 発火
- 感電
- 異常発熱
- ショート
- 火災
などのリスクがあります。
安く仕入れて利益を出すことより、最終的に商品を使う人の安全の方が重要です。
だからこそ、電気用品安全法では輸入事業者側にも安全確認の責任が求められています。
「中国工場が悪い」では終わらない
中国輸入をしていると、不良品が出た場合に、
「工場が悪かった」
と考えたくなることがあります。
もちろん工場側に問題があるケースもあります。
しかし、日本国内で輸入事業者として販売する以上、
「工場が大丈夫と言ったから」
だけでは済まない領域があります。
経済産業省も、輸入する電気用品の安全性についての最終責任は届出事業者にあると説明しています。
ここが、単なる海外仕入れと「輸入事業」の大きな違いだと思います。
中国輸入では商品選定より先に法規制を見る
私が中国輸入で重要だと考えている順番は、
- 商品候補を見つける
- 法規制の可能性を確認する
- 必要な仕様情報を集める
- 販売可能性を確認する
- 原価・物流費・試験費用等を含めて利益計算する
- サンプルを確認する
- 問題がなければ発注する
という流れです。
多くの初心者は、2番と3番を飛ばして利益計算へ行ってしまいます。
しかし、法律上そのまま販売できない商品なら、どれだけ利益率が高くても意味がありません。
PSE対応費用まで入れて利益計算する
もう一つ重要なのが原価計算です。
例えば、
中国工場価格1,000円。
日本で販売価格4,000円。
「3,000円も差額があるから儲かる」
とは限りません。
実際には、
- 中国国内送料
- 国際送料
- 関税・輸入消費税
- 検品費
- 梱包費
- PSE対応に必要となる試験・確認費用
- ラベル作成費
- ECモール手数料
- 広告費
- 返品・不良対応費
などを考える必要があります。
PSE対象商品では、通常の商品以上に「販売開始前のコスト」を見る必要があります。
初心者は最初からPSE商品を避けるべき?
私は、PSE対象商品だから絶対に扱ってはいけないとは思いません。
必要な手続きを理解し、適切に対応できるのであれば、当然ビジネスとして扱うことはできます。
むしろ参入障壁がある分、競合が少なくなる可能性もあります。
ただし、中国輸入を始めたばかりで、
法規制。
通関。
工場管理。
検品。
OEM。
これらにまだ慣れていない場合、最初の商品として難易度の高い電気製品を選ぶ必要はないと思います。